経済産業省 一時支援金について

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経済産業省 一時支援金について
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

新型コロナ緊急事態宣言により、飲食店だけでなく、外出自粛の影響を受けた理容事業者が経済的ダメージを受けることが想定されます。
そこで、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、最大60万円の一時金を支給することになりました。申請を希望している方はお早めにご対応ください。
一時金の不正受給対策として商工会議所や金融機関、顧問先など登録確認機関での確認が必要となりました。
事前確認機関検索
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

1.支給額
中堅・中小企業:最大60万円
個人事業主:最大30万円
※支給額=前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

2.支給対象者 理容も含まれます

3.売上減少の要件
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月のいずれかの売上が50%以上減少していること

必要書類(昨年の持続化給付金で必要となった資料を参考にしてください)
・2019年及び2020年の確定申告書 (確定申告書 青色申告決算書を準備)
・2021年の対象月の売上台帳 (対象月の毎日の売り上げを記載したもの)
・宣誓・同意書 (ネットからダウンロード)
・本人確認書類 (免許証 保険証 マイナンバーカードなど)
・通帳 (表紙と2ページ目)
・事業確認機関が発行する事業確認通知(番号)商工会議所や金融機関、顧問先など登録確認機関で発行されます

【理容組合】案内文 一時支援金チラシ

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